ご相談

●モデルハウス・ショールームの見学

●予算計画

●資金返済計画

●税金・法律相談

住宅金融公庫へのお申込み

住宅金融公庫・年金転貸融資、財形住宅融資等の申込みも同時に行います。
申し込み方法は担当者にご相談ください。

●公庫住宅融資保証協会

●団体信用生命保険

●火災保険

●地震保険

などへの申込みも同時に記入されます。

申込みにあたって銀行も確定しなければなりません。

また、社内融資等の借入れ方法の確認も必要です。

お申込み

●50,000円以上

（敷地調査の費用も含まれます）

敷地調査

●調査は地盤調査だけでなく、各種法令の調査、水道・ガス・電気の引込調査、周辺条件の確認まで行います。

プラン作成

●建主側の希望が充分リサーチされ１/100の縮尺のプランが作成され、建主側に提案されます。

お見積り

建築確認申請

建築をすることの許可をとるため、都道府県や市町村の担当窓口へ確認を受ける手続きをします。

住宅金融公庫を利用する場合、これと同にに設計審査を申請します。

仮契約

本図面作成

●平面図・立面図・仕様表など

　細部にわたる図面が作成されます。

ご契約

建築請負契約書には印紙税がかかります。

５百万円超～１千万円以上…１万円

１千万円超～５千万円以下…２万円

最終仕様打ち合わせ

●仕上げ・仕様設備等の検討

インテリア（照明・家具・カーテン等）の打ち合わせが行われます。

着工

●地縄張り立会い

家の配置が適切か。隣家との間隔は充分か、玄関や車庫の位置などを確認するために立ち会っていただきます。

建方

●屋根の仕上げ材、色の決定。

●仕上げ材・内装材などの色・柄決定。

●電気のコンセント、ガス栓、水道の位置などの付帯設備の確認

竣工

●建物全体を総点検し、手直し部分を指示します。

●火災保険のご案内

工事完了届

建築工事が終わったら「工事完了届」を工事終了後4ケ月以内に役所の建築主事宛に規定の様式で提出します。

「工事完了届」が提出されると役所の担当者が7日以内に建物を検査して「検査済証」を交付します。

お引渡し

●鍵、建物引渡書、竣工図書などが建主に渡されます。

市町村へ提出

新居での住民登録、印鑑登録などを行います。

アフターメンテナンス

表示登記・保存登記・抵当権設定登記

建物が竣工してから1ヶ月以内に最寄の法務局支局で登記を行います。

（注）住宅を新築しますと、不動産取得税がかかりますが、取得した日から60日以内に都道府県税務事務所に申告しますと、軽減措置が受けられます。